パートナーの浮気が発覚したときに、パートナーや浮気相手に慰謝料を請求することは、不法行為に基づく損害賠償請求の一端として法律で認められています。
かといって、いざ慰謝料を請求しようとすると何から始めたらいいのかわからないという方が多いのではないでしょうか。
まず初めに、慰謝料とは浮気していた配偶者とその浮気相手から受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。
そしてこの慰謝料の金額には明確な基準がなく、状況によって請求できる内容も異なるため、法律に詳しい人でなければ、請求が認められそうか、いくらぐらい請求が可能かは、判断が難しいでしょう。
そこで、この記事ではパートナーが浮気をしたときに、慰謝料が請求できるのか?
またその為にはどのような手順で進めていけばいいのかをご紹介します。
浮気や不倫をされたときに慰謝料を請求することができるのは、以下の相手です。
あなたが浮気をされたとき、パートナーはもちろん、パートナーの浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。
ただし、両者から慰謝料を受け取る場合はそれぞれから余分に慰謝料額を貰えるわけではなく、今回の浮気や不倫における慰謝料の全体額を上限としてそれぞれの慰謝料請求額が振り分けられます。
請求できる金額は、浮気の内容や浮気相手の年齢、経済状況などによって変わります。
結論からいうと、離婚をしなくても浮気に対する慰謝料は請求できます。
それは、婚姻関係を継続するとしても、不法な浮気によって受けた精神的な苦痛があることに変わりないためです。
しかし、離婚する場合よりも精神的な苦痛が大きくないと判断されることで、請求できる慰謝料額が離婚時に比べて少なくなることが多いです。
婚姻関係を継続する場合でも、別居に至った場合は慰謝料額が多くなることもあります。
また、浮気相手のみに慰謝料を請求することもできます。
それでは、実際にどうやって慰謝料を請求していけばいいのか、
その手順を解説していきます。
慰謝料を請求するにあたって、実際に浮気があったという事実がなければ何も始められません。
そのため、まずは浮気や不倫の事実確認を取りましょう。
方法としては、浮気調査を行って証拠を揃えることや、本人に事実確認を行って証言させることが挙げられます。
確かに浮気が行われていたという事実確認ができましたら、次は慰謝料の請求方法を決めていきましょう。
浮気による慰謝料は、話し合いで金額を決める場合は当事者間のみで自由な金額を請求することができます。
この方法で互いに納得し、解決するのであれば余計な費用も掛からず非常にスムーズに慰謝料を得ることができます。
交渉で慰謝料請求を行うには、2つの方法があります。
口頭での慰謝料請求の特徴としては、自分の主張や相手の主張がすぐに伝わるので、早期解決に至りやすいことが挙げられます。
ただし、冷静になることが難しく、主張が変わってしまうことや、上手く自分の主張を伝えられずに余計に手間がかかってしまうこともあります。
言い訳を考える時間を与えないという点もメリットですが、自分も随時適切な対応をしなければなりません。
また、口頭での交渉のため後になって「そんなことは言っていない」と言われないためにも、通話を録音しておくとよいかもしれません。
書面による慰謝料請求の特徴としては、時間をかけられるため自分が主張したい要点をしっかりとまとめて相手に伝えることができることが挙げられます。
さらに、口頭よりも書面で届いた方が、浮気相手にきちんと対応しなければならないと思わせやすいでしょう。
しかし、浮気相手にとっても時間の猶予ができてしまうため、その間に責任から逃れる方法を探す時間を与えてしまうこともあります。また、返事を遅らせるなどの行為を受け、解決が先延ばしになってしまう可能性があります。
どちらの方法で慰謝料を請求するかが、解決にあたって非常に重要なケースもあります。
双方のメリットとデメリットをよく理解して、自分が請求しやすい方法を選びましょう。
内容証明郵便とは、予め郵送する文書の内容を郵便局に伝えておき、必要に応じて文書の内容を証明してもらうことができる郵便のことをいいます。
内容証明郵便のメリットとしては、書面を送った後に手紙を破棄されるなどして、そのような内容の記載は無かったと言われることを防ぐことができますし、裁判になった際に証拠として扱うこともできます。
更に、相手に対してこちらの本気度が伝わりやすいことから、慰謝料などの支払いに応じる可能性が高くなることも挙げられます。
調停とは、自分と慰謝料請求をする相手に加えて、豊富な経験や専門的知識のある調停委員を交えて話し合いをすることを言います。
調停委員が間に入ることで、冷静に話しやすくなりますし、経験を積んでいることから円滑に話し合いを進行してもらうことができます。調停では、調停員が当事者双方からお互いの主張や浮気の内容を聴き、必要に応じて資料等を提出させるなどの対応を行います。
それらを基に事情をよく把握した上で、助言や解決案を提示してもらいながら話し合います。
経験を積んだ中立の立場の人が間に入ることで、当事者間でのみ話し合うよりもスムーズに話がまとまりやすく、早期解決の可能性が高くなります。
相手と直接話し合いたいが、上手く話せる自信がない方にはお勧めの慰謝料請求方法です。
話し合いや書面で解決できればよいのですが、浮気相手の状況によって求める慰謝料額よりも支払える慰謝料額が少ない場合、そもそも相手に対応する気、支払う気がない場合、浮気をされた怒りで相場よりもずっと高額な請求をしてしまった場合など、当事者間で話をつけることが難しいこともあります。
そうなると、訴訟をおこして慰謝料請求をすることになります。
これはつまり裁判をするということですが、多大な費用や時間がかかってしまうため、通常は協議、調停不成立の末に選択される最終手段として扱われる方法です。
手順としては、まずは裁判所に訴状を提出します。
訴状には、請求する慰謝料の金額、慰謝料を請求する根拠となる浮気の証拠や詳細な状況などを記載します。
訴訟を提起した後の裁判手続きは、訴状の内容について確認した後、浮気相手による反論が行われて、その後請求者が再反論を行います。
当事者尋問が行われる場合は、直接双方が裁判所に出廷することもあります。
またこの時、必須ではありませんが一般的には弁護士を雇い代弁してもらいます。
裁判手続きが途中であっても、裁判所から和解勧告を提案されることが多く、その場で決着がつけば和解という形で終了します。
それでも決着を付けられない場合は、請求した金額以内の額で裁判所が合理的に慰謝料を決定します。
ここまで、パートナーが浮気をしたときに慰謝料を請求する方法をいくつかご紹介してきました。
その方法は様々ですが、更なる精神的な苦痛や金銭的負担を負わないためにも、
まずは協議で請求をしてみて、次に調停、難しいようであれば裁判へという順序が基本的には良いのではないでしょうか。
そして、慰謝料を請求するにあたって注意するべきことは、怒りや悔しさに任せてあなた自身が加害者にならないことです。
行き過ぎた対応をすることで、精神的な苦痛を受けたにもかかわらず、慰謝料を請求できなくなったり、逆に慰謝料を請求されてしまうなんてことになりかねません。
なので、間違っても迷惑や脅迫にあたる行為などはせずに落ち着いて対処しましょう。
また、協議の場合、時間経過によって示談の内容が曖昧になり後のトラブルにならないように、当事者間で合意があったことを証明するための協議書や示談書、合意書、確認書、契約書などを作成しておくとよいでしょう。
そして何より重要なことは、浮気の慰謝料を請求するためには、浮気の証拠が必要だということです。
浮気をされて、精神的な苦痛を受けたという証明ができなければ、ここまで紹介してきた慰謝料を請求する方法も実行することができないからです。
そのためにも、パートナーの証言や浮気の証拠を集めることは最重要課題となります。
もしも自分で証拠を集めることができない場合は、プロの探偵を雇ってでも証拠を集める必要があります。
確実な証拠を集めることで、ようやく慰謝料を請求するためのスタートラインに立ったと言えるでしょう。
逆に、浮気の証拠さえあれば、パートナーや浮気相手から慰謝料を請求できる可能性がぐっと上がります。