離婚するとき、どちらかに非がある、あるいはどちらかの非が大きい場合、離婚原因を作っていると客観的に言える側に対して慰謝料の支払いが求められます。
離婚を検討している方、慰謝料請求を考えている方は本記事をぜひ参考にしてみてください。
まずは、どのようなときに離婚の慰謝料を請求できるのか、について見ていきましょう。
浮気、不倫で離婚する場合、慰謝料を請求することが可能です。
浮気、不倫で離婚する芸能人などが、慰謝料、何千万、などとニュースで報じられることもあるため、不倫の慰謝料は高額だ、というイメージがある方もいらっしゃるかもしれません。
ですがあれは、素早く離婚したい、和解、示談金として支払った金銭が含まれている、慰謝料とうたっているが財産分与が含まれている、などの理由で高額な慰謝料として発表されている場合がほとんどであり、通常の離婚では慰謝料が数千万になることはほぼありません。
では、一般的にはどの程度の慰謝料になるのかというと、50万~300万円ほどだと言われています。この金額は、不倫の悪質さや期間、どれくらいこの不倫が離婚に影響を与えているのか、によって変わってきます。
次に、悪意の遺棄で離婚する場合の慰謝料の相場について見ていきましょう。
悪意の遺棄とは、夫婦間で決められている、同居の義務、扶助の義務、協力義務を怠ることを言います。たとえば、一方的に理由もなく同居を解消したり、共働きにも関わらず片方がまったく家事育児をしなかったり、お金を家に入れなかったりした場合に、悪意の遺棄があったとみなされ、正当な離婚の事由となります。
こういった悪意の遺棄による離婚の慰謝料の相場は、50万~300万円程度だと言われています。
DVで離婚する場合の慰謝料も50万~500万円程度です。
不倫よりも高額になる傾向があります。
DVと聞くと、肉体的な暴力だけを想像する人が多いかと思いますが、法律上はもっと広範囲な暴力をさします。たとえば、精神的な暴力であるモラルハラスメントもDVの一種です。
また、避妊をしてほしいと一方が思っているのにしなかった、望まない性行為を強要した、などもDVにあたります。
性行為を拒否し続けることも正当な離婚の事由にあたります。
こちらの相場は、100万円程度だと言われています。ただし、モラハラ発言があったうえで性行為を拒否された、などの場合は、上記の精神的DVなども絡み、慰謝料は高額になる可能性があります。
突然離婚を言い渡されるほど理不尽な仕打ちはないでしょう。
自分は家庭での役割をしっかり担ってきたというのに、相手から三行半を突きつけられた、という場合、慰謝料を請求できる可能性があります。
離婚の原因というより、離婚そのものに慰謝料を求める、という考え方である、「離婚自体慰謝料」の割合が大きくなります。
婚姻の年数、具体的な有責度にもよるためばらつきが大きいのですが、計算するための式があり、それによるとかなり慰謝料が高額になることがあります。ただし、あくまでも「請求しても問題ない」とされる金額であり、裁判で認められるとは限りません。
次に、離婚の慰謝料が増額されるのはどんなときかについても確認しておきましょう。
婚姻期間が長い場合、当然、離婚による精神的ショックは大きいと考えられます。そのため、婚姻期間が長い場合には、慰謝料も高額になりがちです。
子どもがいる場合には、慰謝料が増額されることが多いです。
未成熟な子供がいるにも関わらず、有責配偶者の都合で婚姻関係の破綻を招くことは、有責度が大きいと判断されます。
離婚原因となった言動の内容がひどければひどいほど、そして回数が多ければ多いほど慰謝料は大きくなりがちです。
たとえば、一回だけ相手の髪の毛を掴んでひきずりまわした、というケースと、週に一回暴力を振るわれていてそれが長期間続いた、という場合では、後者の方が大きな償いをされるべきだ、とみなされるのです。
どれだけひどいことをしていても、ないところから支払え、というのは無理な話です。
一方、もとからお金があるところからはとりやすい、というのは純然たる事実です。慰謝料を支払う側の年収が高い場合は、慰謝料は多めに取れる可能性があるので、高額になりがちです。
また、高収入の配偶者には養育費も多めに請求することが可能です。
今回は、離婚の慰謝料の相場をご紹介してきました。
総合的に見て、慰謝料の相場は50万~300万に収まることが多いようです。ですが、いずれにせよ、証拠がなければ慰謝料請求は難しくなります。慰謝料を請求したいなら、きっちり証拠を押さえておく必要があるでしょう。