子供連れで別居する際には、さまざまな手続きが必要です。
しかし手続きを忘れてしまったら、子供のための手当金などが受け取れないケースもあります。
しなければならない手続きはたくさんあるのでご負担に感じられるかもしれませんが、ここで手続きを怠ると、のちのち不利益を被ったり、より面倒な事態になってしまったりします。
本ページをご参考頂き、一気に片付けてしまいましょう!
子供連れの別居で、必要な手続きはたくさんあります。
まずは、市町村に対する手続きについてみていきましょう。
まずは、住民票を移転しましょう。
住民票なんてどっちにあってもかわらないのだから、わざわざ手続きを取る必要はない、とお考えの方もいるかもしれません。
しかし、日本では、居住地を変更した場合には、正当な事情がない限り住民票を移動させなければならない、と法律で決められています。
故意に住民票の移動を怠った場合には、最大5万円の過料が科されるケースもあるのです。
ですから、罰金について心配する必要はありません。
とはいっても、実際、住民票とは違う場所に住んでいる人はたくさんいますし、その方たちがお金を払ったという話も聞きませんよね。
実際のところ、そこまでこの過料について心配する必要はありません。
しかし、住民票は動かしておくことをおすすめします。
なぜなら、公立の小中学校では、住民票が移されていなければ、原則、転校が認められないからです。
子供がまだ小さく、転校する必要がある場合は、必ず住民票を移しておきましょう。
また、住民票が移されていなければ、転送不要扱いの郵便物は、受け取ることができません。
そういった意味でも、住民票は移しておいた方がいいと言えるでしょう。
国民健康保険の手続きを行いましょう。
たとえばそれまで妻子が夫の社会保険の扶養家族扱いだった場合、別居中の扱いは健保組合により異なります。
大体の組合で、別居の手続きが必要で、加入し続けるには収入などの条件があります。
また、国民健康保険であれば保険料は世帯ごとにかかります。
別居して住民票を移した場合は、新たな世帯としてみなされるため、妻が世帯主として健康保険料を負担することになるでしょう。
ただし世帯収入により、減免処置があります。
これも忘れず手続きをしておきたいですね。
また、この項目のタイトルとは少しずれますが、健康保険組合によっては、健康保険の利用状況を一定期間ごとに知らせてくれるところもあります。
受診した病院などが分かってしまうと生活圏が大体割り出せてしまうため、住所を知られたくない方は注意しておくべきといえます。
自分に対するDVや子供に対する虐待があり、現住所を知られたくない場合、住民票に閲覧制限を設けましょう。
住民票を見られてしまったら現住所はバレてしまいますが、閲覧制限を設ければ、すぐに住所が知られてしまうことを避けられます。
次に、福祉関係の手続きについても確認しておきましょう。
児童手当の受給先を変更しましょう。
自分が監護者であることを示すことで、受給者を変更することが可能です。
変更手続きの際は、離婚の話し合いがすすんでいることを示すために、離婚協議申込書の写しなどをもっていくとスムーズです。
通常はひとり親家庭に給付される児童扶養手当ですが、条件によっては離婚する前から受給することができます。
DVなど、何らかの理由で養育する親に対する保護命令が出ているケースがそれに当たります。
手続きの際、上記の事実をどのように証明していいかわからない、という方は、福祉事務所などの窓口にまずは相談することをおすすめします。
こども医療費助成制度の手続きもとっておきましょう。これは、上記にて解説した国民健康保険の手続きをする場合、同時に申請できることが多いです。
お子さんをご自分の社会保険の扶養に入れる場合は、別途の手続きが必要なため注意しましょう。
最後に、その他にするべきことについてもみていきましょう。
必要であれば、転園・転校などの手続きを行いましょう。
また、保育所、幼稚園、学校などに別居していること、離婚を見据えていることなどを報告しておきましょう。
ご自分やお子さん名義の銀行口座などは、登録されている住所が変更される場合手続きが必要です。
それ以外にも免許証など、住所が変わることにより申請しなければならない書類は以外と多いもの。
手持ちの身分証などは、一度必要な手続きを調べておくとよいでしょう。
今回は、子供を連れて別居する際に忘れてはいけない手続きを簡単にご紹介しました。
子供を連れての別居は大変です。
手続きも煩雑ですし、子供をひとりで育てていくということは、簡単なことではありません。
ですから、きちんと周囲のサポートが得られる体制を整える必要があります。手当金はきちんと申請し、各種手続きもしっかり行いましょう。
細かい手続きが苦手だ、という方は多いでしょう。
その場合、それぞれの窓口にしっかりと相談しながら一つずつ処理していくことをおすすめします。