みなさんは日本にどのくらいの探偵事務所があるか知っていますか?
なんと、日本には約5,600もの探偵事務所があると言われています。
これは都道府県公安委員会に届出している業者の数で、実際に操業している業者は、もう少し数を減らすかもしれません。それにしても、かなりの件数と言えるでしょう。
これだけ多くの探偵が存在するなら、中には悪徳業者がいるのも当然です。
探偵に調査を依頼する際、悪徳業者の手口を知っておけば騙されずにすむはずです。
ここでは悪徳探偵業者の手口や騙されない方法を解説しますので、ぜひ探偵選びの際の参考にしてみてください!
では、悪徳探偵業者が使う手口にはどういうものがあるのでしょうか?
よくある手口は料金の水増しです。
たとえば、依頼者に料金を請求する際、調査員3人分の費用を請求されているのに、実際は2人で調査を行っている…などです。
1人分の浮いた人件費を余計に請求し、その分を懐へ入れるというわけですね。
依頼者からすれば、信頼して調査を依頼しているのにこのような手口を使われるなんて想像もしていないでしょうから、そこにつけこんだ悪質な手口と言えます。
探偵が調査しているところを実際に監視することはできないので、ほとんどの方は騙されてしまい請求通り支払うことが多いです。
投資関連詐欺の被害にあった方のところへ電話をかけ、被害金回収をもちかける探偵業者がいることも、国民生活センターに寄せられた相談で発覚しています。
手口としては被害金を回収するため回収料金がかかると言い、お金を振り込ませるというものです。
たとえ実際に回収されるとしても、探偵事務所が報酬を得て被害金回収を行うことは法律違反です。
では、どうすれば悪徳探偵事務所の悪質な手口に騙されないで済むのでしょうか?
料金の水増し請求を避けるのは難しいです。
依頼者が実際に探偵が調査している現場へ行くことができないからですね。
そのため、信用や実績のある探偵を選ぶという方法がおすすめですが、それでも信用できない場合には調査している時に調査員自身の写真を送ってもらうなどするしかありません。
詐欺被害金回収の手口に騙されないためにはどうすればいいのでしょうか。
こちらについては、きちんと法律を守って探偵事務所として運営している事務所なら、こういった調査を行うことは100%ありませんので、きっぱりと断ることが一番です。
詐欺被害に心当たりがあって、それをなんとかしたいとお考えの場合は、消費者センター、あるいは弁護士に相談されることをおすすめします。
では、悪徳探偵業者の見分け方ってあるのでしょうか?
悪徳探偵業者を見分ける方法に、行政処分を受けているかどうかを調べるというものがあります。
探偵は法律に沿って業務を遂行しなければなりませんが、法律に違反した場合、なんらかの処分を受けることになります。
行政処分を受けた場合だと、一定期間運営が不可能になったり、悪質な場合は資格を喪失し、廃業になったりします。
つまり、行政処分を受けたかどうか調べた上で探偵事務所を選ぶといいでしょう。
各都道府県の公安委員会、もしくは警察署のHPに、処分を受けた探偵業者の名称と、なぜ処分を受けたかなどの情報が公示されています。
「(都道府県名)」「探偵」「行政処分」などのワードで検索すれば、大体の場合は情報にたどり着けるかと思いますので、依頼する前に一度確認してみるとよいでしょう。
探偵事務所に依頼する際、悪徳業者かどうか見極めるのに広告を見て選ぶ方が多いでしょう。
ただ、あまりに誇大な広告を掲載している探偵は要注意です。
実際に電話をかけてみたり、初回の相談に行ったりして、よく吟味した上で選ぶようにしましょう。
ひと昔前は、探偵事務所と依頼者との間で料金、調査の実態などに関するトラブルがかなり多く発生していました。
そのため、探偵業法と呼ばれる法律を制定され、探偵業を営む場合都道府県の公安委員会へ届出を行うことが義務となり、ある程度トラブルが減ったと言われています。
現在においても公安委員会に届出が成されていない探偵業者は違法です。HPに届出番号が記載されているか、事務所に届出証が掲示されているかなどで、違法に運営されている事務所でないか確認するようにしましょう。
悪徳探偵業者の手口やその見分け方、騙されない方法について解説しました。
素人からすると、悪徳か優良かを見極めるのは難しいです。
だれでも、悪徳探偵事務所の手口に騙されるのは避けたいですよね?
そのためにも、ここでお教えした対策を参考にしていただき、信頼性の高い優良な探偵に依頼するようにしてください!